幼保一元化政策の流れ

幼保一元化とは、幼稚園と保育園の特質をプラスに生かそうという政策です。

 

これまで、幼稚園は文科省、保育園は厚労省の管轄でしたが、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議において、2005年、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」のモデル事業が採択されたのが始まりです。

 

翌2006年には「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」 が制定され、その結果として、「認定こども園制度」がスタートしました。

 

“就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進”を指針として、都道府県知事の認定による「認定こども園」が誕生しました。

 

その裏には、少子化による幼稚園の経営難が、保育園では待機児童の増加など、幼稚園・保育園の双方が抱えた問題が起こっていました。

 

「こども園」の誕生には、短時間で保育が終わってしまう幼稚園の空き部屋を活用し、待機児童の解消に役立てようという戦略があったことも否めません。

 

幼保一元化の長所

幼保一元化を具体化した「こども園」には、次のような利点もあります。

 

1.保護者の就労形態とは無関係に、障害を持つ子どもを含めてさまざまな環境下の子どもたちが集まってくるため、子どもが小学校入学以降の集団生活になじみやすくなる

 

2.これまで短時間のみだった幼稚園児に、時間外の延長保育を適用してもらうことが可能となる

 

3.保育園児が、一定程度の教育を受けることによって、小学校入学に向けて、学習の準備ができる

 

幼保一元化の短所

次に短所について挙げていきたいと思います。

 

1.保護者が一律ではないため、保護者会の日程が決めにくい

 

2.幼稚園の建物に、乳児保育施設や給食室の設置も必要となるため、大幅な改築が必要となる

 

3.保育士・幼稚園教諭の間に職務上の混乱が生じる

 

などなど、改善点が数多くあるのが現状です。

 

子どもへのしわ寄せを懸念する人々もあり、現在、改めて「認定こども園」制度の改定も思案されているのが現状です。