待機児童問題について

待機児童とは、空きがないなどの理由で、保育園に入所できない状態にある子どもを指します。

 

その数は、2014年4月時点で、全国で2万人あまりとなっており、原因は、共働き世帯の増加や、出産後も仕事を続けるのは当たり前といった、女性の考え方の変化など様々です。

 

待機児童解消加速化プラン

同年の6月に発表された「合計特殊出生率」(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)は、1.43と、前年の2013年とともに上昇に転じていますが、出生数では、前年より7,400人減って過去最少の102万9800人となり、出生率の低さは、先進国の中でも非常に目立っています。

 

人口減による国力の低下を懸念する安倍総理が打ち出した「女性が輝く社会づくり」。

 

政策では、女性たちの職場復帰・再就職の支援、女性役員・管理職の増加のためにも、その根幹とも言える待機児童の解消を目的に、「20万人分の保育の受け皿をつくっていく」としました。

 

現在、各地方自治体では、公立保育園を改築して定員を大幅に増やしたり、認可保育園の増設などの対策が続けられています。

 

2014年9月、厚労省が発表した「待機児童解消加速化プラン」の集計によると、プランに参加した自治体は、454市区町村で、そのうち指定都市20市(すべての指定都市)、特別区23区(すべての特別区)、市町村 411[308 市町村]となっていました。

 

不参加を表明した自治体も1299市町村ありましたが、一方、地方では、少子化の影響で保育園が閉鎖、というところもあるのです。

 

プランの実現目標は、2017年度末となっています。

 

保育士不足の問題

ただし、保育園という箱を増やしても、その中で働く保育士が不足しています。

 

低賃金に加えて、職場や保護者との人間関係、職責への負担感などから、就業後数年で退職したり、出産を契機に退職する人が目立っています。

 

現在、月額で1万円程度の賃金アップや、元保育士(潜在保育士)の職場復帰への掘り起しなどが積極的に行われています。

 

職業への定着を図るためにも、保育士ならではの悩みに答えるカウンセリング機関の設立なども必要ではないでしょうか。